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感謝のプログラミング 10000時間

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技術の海外流出を防ぐため、企業の秘密漏洩の罰則が厳しくなった件について

ニュース
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2/16(日)の日経新聞の1面、3面から。

概要

政府は企業が持つ営業秘密を守るための新法をつくる検討に入った。
営業秘密とは、企業が他社と差別化を図って収益を得るための秘密のこと。
そこには、独自に開発した技術や顧客情報、マーケティングの成果も含まれる。

グローバル化で、企業の国際競争が激しくなる中、日本企業の稼ぐ力を左右するような高い技術が海外に流出しないように対策したい考えだ。
というのも、現時点では不正競争防止法は企業への罰金は最高3億円で、米国の3分の1。
上限のない米国や英国と比べると抑止力が働きにくくなっている。

そのため、罰則強化を図ろうというわけだ。

背景

新日鉄住金は12年、特殊な鉄板の製法を不正に入手したとして、韓国鉄鋼大手のポスコと元社員を民事で訴えた。
新日鉄側は1千億円の損害賠償を求め、国際競争での企業秘密の重要性が日本でも広く認識された。

ソフトバンクが、顧客情報を持ちだした元店長を訴えた例もある。

自分はこう思う

設計書や顧客情報を守る。
これは大切なことだ。情報は資産だからだ。そのために、罰則を強化するのは真っ当な手段である。

一方で、忘れてはいけない観点がある。
「人材の流出を防ぐ」という点だ。
人の頭の中は守れない。人材を引き抜かれてしまうのが一番痛いだろう。

優秀な人材は得てして高所得だ。
そういう人が稼いだ金の半分を税金で持っていく税制をなんとかできないか。

たしかに、情報に比べて、「人が海外に行く」というのは負担が大きく、簡単には移動しないかもしれない。
だが、21世紀は国境がなくなる時代とも言われている。
ボーダレス社会というやつだ。

ボーダレス・ワールド (新潮文庫)

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国と国の間で、人材が行き交い、国家をまたいで就職先を選ぶ時代がくるだろう。
そんなときに、守るべきは「ヒト」である。

そして、国家をまたいで仕事をこなすことをいとわない、「優秀なヒト」を守るために、政府ができることは、所得税の引き下げくらいしかないだろう。