感謝のプログラミング 10000時間

たどり着いた結果(さき)は、感謝でした。

NISA(少額投資非課税制度)って何か?NISAのメリットや注意点などの簡単なまとめ。

<スポンサーリンク>

NISAって何?

NISAは2014年1月からはじまる「少額投資非課税制度」のこと。
NISAは何の略かというと、元々はイギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしていて、それの日本(Nippon)版ということで、「NISA(ニーサ)」という。
少額投資非課税制度の名前の由来は
・少額→投資するお金が年100万円までの少額
・投資→株や投資信託、海外株などのリスク商品に投資すること
・非課税→これらの儲けや配当への税金がタダになる
制度だから、少額投資非課税制度という。

元々あった軽減税率は2013年12月末で終了

2013年時点では、株式や株式投資信託を売って得た利益や配当・分配金には10%の軽減税率が適用される。
復興特別所得税を含めると、正確には10.147%。
この軽減税率の適用が2013年末で終了して、本来の税率20%にアップする。

口座を作れるのは2014年からの10年間だけ。

NISA口座は制限があるので注意が必要だ。
まずNISAの口座を解説できるのは、2014年から2024年の10年間だけ。それ以降はNISA口座を開設することはできない。
また、税金がタダになるのは、"開設した日から5年だけ"というのも注意が必要。

そして、困ったことに、1人1口座しか開設できないという制約付きなので、どの金融機関を選ぶかが非常に重要になってくる。
株の口座みたいに、1つの金融機関に1つではなくて、1人がどこかの金融機関を使って1つだけ口座を持てるのがNISAだ。

NISA口座を開設できる人

NISAの口座を開設するには、20歳以上という制限以外には特に無い。
2014年1月1日時点で、20歳以上で日本に住んでいる人ということになる。
公務員や専業主婦、20歳以上の学生でも口座を開設することは可能。
NISA口座は証券会社や銀行、ゆうちょ銀行や信用金庫でも開設可能。

しかし、銀行だと証券の取引ができないなどの制限がある。

NISAで非課税の対象になるもの

NISAで非課税の対象になるのは、上場株式、株式投資信託、外国籍株式投資信託、ETF(上場投資信託)、海外ETF、上場REIT(不動産投資信託)など。
これらの金融商品をNISA口座で購入すると、投資信託の分配金や株式の配当金、譲渡益にも税金はかからない(非課税になる)

株式に一切投資できない「公社債投資信託」はNISAの対象外である。MMFやMRFなどである。金やプラチナ取引も対象外となる。

続きはこちらに書いた。

NISAの購入限度額と、NISA口座を開設できる期間。非課税期間終了後の移管について

読んだ本


今日、本屋で目について買ってきた。
NISAのメリットや注意点、口座選びのポイントなどが平易な言葉で説明されている。非常にわかりやすい。