感謝のプログラミング 10000時間

たどり着いた結果(さき)は、感謝でした。

生命保険と住民税のはなし。

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保険とは

保険には「公的保険」と「私的保険」の2種類がある。
そのうち、私的保険は「生命保険」と「損害保険」に分かれる。
どちらにも属さない保険を「第三分野の保険」という。

保険の原則の話

保険は「大数の法則」と「収支相当の原則」を基盤としている。
大数の法則とは、少数では何も法則を見いだせないことでも、大数で見ると一定の法則があることを指す。
収支相当の原則とは、保険契約者全体でみると、保険契約者が払い込む保険料が、保険会社が支払う保険金および経費と等しくなるように保険料が算定されることを指す。

この収支相当の原則を見ると、日本生命とか東京海上日動火災保険の社員のアホみたいに高い給与も、保険契約者が払う保険料で支えてるってことだよね。
その分、払う側は明らかに無駄だと思うんだけど。
ネット生保にもっと頑張ってほしい。

っていうのを見ていくと、保険料はどうやって決まっているのか?という議論にたどり着く。
この社員の高年収っていうのは、「予定事業費率」に関するところだね。

保険料はどのように決まるか?

保険料を構成する要素は2つ。
「純保険料」と「付加保険料」である。
純保険料とは、保険会社が支払う保険金にあてられる部分のこと。
付加保険料とは、保険会社が事業を維持するための費用のことである。

純保険料は「死亡保険料」と「生存保険料」からなり、予定死亡率と予定利率をもとに計算する。
付加保険料は、予定事業率をもとに計算する。

生命保険と税金

1月1日から12月31日に支払った生命保険料は、金額に応じて生命保険料控除として、その年の所得から控除できる。
つまり、生命保険に加入すると、所得税や住民税が安くなる。

住民税というのは、都道府県が課税する道府県民税と、市町村が課税する市町村民税がある。
住民税は「均等割」と「所得割」がある。
均等割とは、所得の大小に関わらず一定金額が課税される。
道府県民税は一律1000円。市町村民税は一律3000円。

所得割とは、所得に比例して課税される部分で、

(所得金額 - 所得控除額) × 10%

と決められている。
上記の生命保険で所得控除できるので、その分生命保険に入ると住民税が安くなる。
住民税は1月1日現在の住所地等で、前年の所得金額をもとに課税される。

納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」がある。
普通徴収は、年税額を4階に分けて納付する方法。
特別徴収は、年税額を12回に分けて給料から天引きされる形で納付する方法のこと。

基本サラリーマンは特別徴収である。
こういうのを会社がやってくれるから、経理部にいない普通の会社員は、税金を意識しなくなるんだね。
税金を意識しない国民は搾取しやすいと思う。騙されやすいと思う。

もっと税金の勉強をしよう。
こういうのこそ、中学や高校で教えるべきなんじゃないかな。
絶対必要な知識だもの。