感謝のプログラミング 10000時間

たどり着いた結果(さき)は、感謝でした。

【日経】オフショア開発のコストが東京の7割近くになってきているらしい。

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日本の財政事情

2012年度の一般会計予算を見てみると、歳出総額は90.3兆円だが、税収とその他の収入で賄えるのは46.1兆円にすぎない。。
残りの44.2兆円は国際の発行で穴埋めしている。

12年度末には国と地方の債務残高は約940兆円に。
名目GDPの2倍に相当する規模に達した。

日本の名目GDPは20年前とほぼ同じ水準にとどまっている。
一方で、国と地方の債務残高は20年前の3倍以上に膨らんだ。

一般会計予算を歳出拡大の主因は社会保障費の膨張にある。
社会保障費は一般会計の歳出総額の3割を占める。社会保障費は年1兆円のペースで自動的に伸び続ける。
借金の返済に回す国債費も増えてしまう。

日本が、散々な財政状況なのにも関わらず、欧州のような債務危機に陥らずに済んでいるのは、家計の豊富な貯蓄や経常収支の大幅な黒字があるからだ。
日本国債の9割は国内の資金で消化している。

日本の家計は1500兆円の金融資産を保有している。名目GDPの3倍を超える規模だ。
しかし、少子高齢化の進展に伴い、金融資産が減少する可能性がある。
なぜなら、退職する高齢者は貯金を食いつぶして生きていくからである。

また、経常収支の黒字も縮小傾向にある。
震災後の燃料費の輸入などが原因で、貿易収支は赤字に転じた。

家計の貯蓄や経常黒字が縮小すれば、「日本国債は国内資金で消化できる」という前提が崩れる。
市場がいつ、どう判断するかのタイミングは掴みづらいところではあるが、歳出/歳入改革は待ったなしの状況と言える。

一方で個人は、日本の状況がどうなっても海外で稼げるように準備しておく必要があるだろう。

周波数の割り当てはKDDI系に

総務省が高速データ通信用の周波数をKDDI系通信会社のUQコミュニケーションズに追加で与えることを正式に決めた。
ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニング(WCP)も割り当てて欲しいと求めていたが、その願いは通じなかった。

これに対し、孫さんが激怒し、「天下りしている会社に電波を割り当てるとは何事か」

と抗議。
しかし、記事を見てみると、それなりに正当性があるように見える。

「電監審はUQの顧客がWCPの約3倍の400万人超となり、混雑がより深刻な点などを重視して選んだ」

とある。孫社長も「天下りだ、利権だ」と叫ぶ前に、「WCPに割り当てることの正当性を説くべき」だったんじゃないだろうか。
「天下り」というのは典型的な思考停止ワードで、その言葉1つ、その事実1つだけで全てが悪に見えてしまう。

天下りが直接の割り当て要因になっているかは不明だが、天下り自体をとっても、複数ある選択要因の1つに過ぎない。
まずは、自分の主張の正当性を説くこと。
200万近いフォロワーを持つ孫さんはけっこうしたたかだ。時に数の暴力を使って大衆扇動のような呼びかけを行う。
僕自身孫さんが好きだし、応援しているのだけれど、その発言は冷静に正当性を判断するべきだと思っている。

ソフト各社が中国縮小

日経11面。
ソフトウェア開発各社が中国での開発を相次ぎ見直している。
オフショア開発の名のもとに、人件費が安い中国での開発が進められてきた。
安い人を大量に投入し、大規模開発を進める。

そのロジックが破綻しつつある。
なぜかというと、中国の人件費が高騰してきたからだ。
コスト低減効果が小さくなってきた。

かつて、中国沿岸部でのソフト開発費は東京の1割だった。
しかし、今では7割に増加してきているという。

一方で、日本の地方都市(札幌や福岡)の人件費は東京より1〜2割安く、コスト面での大きな差はなくなってきている。

実際中国のオフショアを使って開発するのは限界にきていると思っている。
テレビ会議による意志の疎通はそれほど容易ではなく、難しいことほど伝わらない。
自分が見ている限りでは、出てくるアウトプットも「安かろう悪かろう」のレベルだし、正直オフショア開発はあまり費用対効果が高くはないように感じる。

そもそも、「人を多く、そして安く投入できればOK」という考え方が古いのではないだろうか。
技術は進歩しているし、システムは複雑になっている。

そろそろ、「誰かを使う」という発想から、「自分たちが新しい技術を取り入れて、生産性を上げて開発する」方向に視点を切り替える必要があると思っている。
まぁ、人に投げるのが染みついた人が主流だから無理だろうけど。人間はそう簡単に変われない。勉強しろったって勉強しないだろうし。

特許申請の流れ

1.出願する
→発明や文章を図にして特許庁に提出する。

2.公開する
→出願から1年半後、特許庁がホームページなどで発明内容を公開する

3.審査する
→特許を受けるのにふさわしい発明かどうか特許庁が厳しく審査する

4.登録する
→審査に通り、お金を納めると登録完了。

知的財産

  • 特許権

特許権とは、高い技術が必要な発明を20年間保護する権利

実用新案権とは、モノの形や構造の改良など、小さな発明に関する知的財産権

意匠権とは、いわゆるデザインの権利。モノの形や模様など。

  • 著作権

著作権は文学、音楽、絵画、ゲームソフトなどは著作物と呼ばれ、決められた期間はマネをしてはいけないことになっている。
日本で裁判を起こすには、著作権を持つ人の訴えが必要。アメリカでは著作権を持つ人の訴えがなくても裁判ができる。
TPPでどうなるか。

  • 商標権

商標権とは、ブランド名や商品の名前、マークなどにまつわる権利のこと。

著作隣接権とは、歌手や俳優などの超作物を伝える人の権利のこと。