感謝のプログラミング 10000時間

たどり着いた結果(さき)は、感謝でした。

きっとみんなが気になる給与所得を中心とした税金の話のまとめ。

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税金の分類

税金には国税と地方税がある。
直接税とは、税金を負担する人が直接自分で納める税金のことをいい、間接税とは、税金を負担する人と納める人が異なる税金を言う。

税金の納付方法は申告納税方式と賦課課税方式があり、申告納税方式とは納税者が自分で税額を計算して申告する方式のことをいう。賦課課税方式とは、国や地方公共団体が税額を計算して、納税者に通知する方式のこと。

所得って何?

所得所得とよく言うけれど、所得の定義は何か。
それは、「1年間(1月1日から12月31日までの1年間)に得た収入から、これを得るためにかかった必要経費を差し引いた金額」のこと。
で、必要経費を差し引いた所得に対してかかる税金を所得税という。

また所得税の計算というのをややこしくしているのは所得金額の計算で、まず大事なのは、所得は10種類に分けられるということ。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

の10種類。なんとなく字面から内容が想定できることが救いだ。
で、これらの所得を合計して、課税標準なるものを計算する。
課税標準とは、税金の課税対象となる所得の合計額のことを指す。

サラリーマンの場合、他で収入が無い場合は給与所得=所得となるはず。
で、給与所得の計算式は以下の通り。

給与所得 = 収入金額 - 給与所得控除額

給与所得というのは総合課税で、確定申告が必要なのだが、会社員は毎月の給与支給時に税金が源泉徴収されていて、年末調整を行うことで、確定申告が不要となる。
この辺を会社がよしなにやってくれるもんだから、経理部以外の会社員は税金を意識することが少なくなっている。

ここの源泉徴収というのは、給与等を支払う人、すなわち会社が、支払いをするさいに、一定の所得税を計算して、その金額を給与などからあらかじめ差し引くことを言う。
つまり、日々の給料から確定申告分の所得税は引かれているということ。

次に、年末調整。
これ、けっこう嬉しかったりするんだけど、払い過ぎてた税金が戻ってきてるだけ。
年末調整とは、給与所得から源泉徴収された所得税の精算を、年末において、会社などが本人に代わって行うことをいう。

源泉徴収票の見方

毎年源泉徴収票をもらって、何がなんだかわからないけれど、これには見方がある。
まずは、左上の「支払金額」。
これは、1年の給与の額のこと。一般にこれのことを年収と言うはず。
で、この「支払い金額」というのは、「給与所得」ではない。
これが非常に紛らわしい。
給与所得というのは、この支払金額から、「給与所得控除額」というのを引いたものだ。
この給与所得控除額というのは、源泉徴収票の支払金額によって決められていて、詳しくは以下を見てほしい。
国税庁のホームページだ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

で、この「支払い金額」から給与所得控除を引いた後に、さらに所得控除というものがある。
これは、基礎控除とか配偶者控除とか色々あるけれど、以下を参照してください。
http://tt110.net/22syoto-zei/T-syotokukoujyo-toha.htm

で、給与所得からさらに所得控除額を引いたものが「課税所得金額」となる。
こう見ると、年収とかみんなが言っているものは全て、「税金を計算するためにある」と言っても過言ではない。
年収は税金のためにある。

で、こうやって計算した結果の「課税所得金額」がいくらになるかによって、源泉徴収税額というのが決まる。
源泉徴収票では一番右上の方にあるやつだ。
課税所得税額がいくらかによって、それに応じた税率をかけた分が「所得税」になる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

みんな会社に任せっきりだとあまり気付かないけれど、所得税って色々と控除するとずいぶん税金が抑えられると思う。
生命保険料控除とか、特定扶養控除地震保険料控除、住宅借入等特別控除などがけっこう使えるのでは。。
まぁ、家を買う気は無いし、地震保険に入る気もしないけど。

確定申告

確定申告とは、納税者が自分で所得税額を計算して申告・納付することをいう。
所得税の確定申告期間は翌年の2月16日から3月15日までの間である。
その間に、1月1日から12月31日まで生じた所得からの所得税額を計算して、申告する。

給与所得者で確定申告が必要な場合

  • その年の給与等の金額が2000万円を超える場合
  • 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合
  • 2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
  • 住宅借入金特別控除の適用を受ける場合、初年度のみ確定申告が必要
  • 雑損控除、医療費控除、寄附金控除の適用を受ける場合
  • 配当控除の適用を受ける場合

納税額を1回で払いきれない場合は、なんとか半分以上さえ払えれば、残りの金額については5月31日まで納付期限を延長することができる。

勉強した本

2013-2014年版 みんなが欲しかった!  FPの教科書 2級・AFP

2013-2014年版 みんなが欲しかった! FPの教科書 2級・AFP


社会人になってから税金の勉強をすると頭に入り方が全然違う!