読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

感謝のプログラミング 10000時間

たどり着いた結果(さき)は、感謝でした。

【読書 8時間目 新聞 3時間目】選挙制度、原発について

<スポンサーリンク>

池上彰「日本の選択」を読んで以下抜粋。

・教育委員は別に本業を持っているにも関わらず、毎月報酬を受け取っています。その報酬の平均月額は、委員長は約24万円。委員は約20万円です。小さな市町村は月額3万〜8万円程度。

政党交付金を受け取れる要件は「国会議員が5人以上、もしくは国政選挙で得票率2%以上」

・2011年度、日本は31年ぶりに貿易赤字国になった。主な原因は、液化天然ガス(LNG)や石油など火力発電用の燃料の輸入の増加にある。

・2011年度、日本は31年ぶりに貿易赤字国になった。主な原因は、液化天然ガス(LNG)や石油など火力発電用の燃料の輸入の増加にある。日本総研の試算によると、2012年度には全発電量の実に9割を火力がカバーしている。震災前は6割。

・電力会社の電気料金は、コストに上乗せして決定してきた。「まずコストありきで、それに対して3%程度の利益を乗せる。コストが上がったから、その分上乗せします」という理屈で電気料金の値上げを要求。それでは、コストが増えれば増えるほど利益が上がるということになる。

・「コストありきで、それに対して3%程度の利益を上乗せして電気料金を決める」という電気料金の設定方法は、経済産業省が「指示」しているもの。実は東電は自主的に電気料金の計算方法を変えることはできない。

プルトニウム239の半減期は約2万4000年。放射線の量が4分の1になるまでには約4万8000年かかり、人体に影響のない程度まで減るには想像を絶する期間がかかる。これが原子力発電所は「トイレなきマンション」と呼ばれる由縁である。

・2012年3月、最高裁判所は「2009年の衆院選は違憲状態」だったという判決を下した。民主党が大勝したあの衆院選で、有権者の数が最も多かった千葉四区と、最小だった高知三区の格差が2.3倍以上もあったのです。

小選挙区制では「1人別枠方式」といって、まず47都道府県に1議席ずつ割り当てていき、残りの議席を各県の人口の比率に応じて配分することになっている。
「一票の格差」には都市と地方の格差だけではなく、若者と高齢者という二重の格差が潜んでいる。そのため最高裁は「1人別枠方式の見直し」を求めているのです。

小選挙区制は政治家の新陳代謝が起こりにくい。一選挙区に一名しか候補者を立てられないなら、どの政党も現職を優先する。その人が退かない限り、新人はその党の公認をもらうことができない。そのぶん政党は有望な新人を発掘して育てる機会を失います。

・「衆議院優越の原則」といって、予算案と外国の条約については、衆議院で可決されれば、参議院で否決されたとしても、それでダメとはなりません。予算と外交は国を危険にさらす可能性があるから、そこだけはねじれを避けられるようにしたのです。しかし、それ以外は衆参が全く同等の力を持っている。

・予算は衆議院で成立しても、その裏付けとなる赤字国債は、衆参両方の賛成が必要な「法案」で決められている。そのため「ねじれ」が生じると、予算が成立しても赤字国債の発行で議論が紛糾し、駆け引きの材料にされる。

・日本には「財政法」といいう法律があり、赤字国債の発行を禁止している。だから赤字国債を発行して予算を組むのは本当は法律違反。しかし、赤字国債なくして予算が成り立たないため、「今年限り」という「特例公債法案」を作成し、毎年予算と共に国会で通しているのです。